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2019.01.24 08:55

福井県庁移転、10年後までに 経済同友会が所感

 福井経済同友会の江守康昌、林正博両代表幹事は23日、福井市内で記者会見し、2019年の年頭所感を発表した。4年後に迫る北陸新幹線県内開業を見据えたまちづくりについて、今年は戦略的活動をオール福井で本格化させるデッドライン(最終期限)とした。西川一誠知事が新年度から検討を始めたいとした県庁移転については、4年以内に跡地利用を含めた移転計画案を示す必要があるとの認識を示し、江守代表幹事は「遅くとも10年後には移転が完了しているくらいのスピード感を持って」と注文した。

 今年を「戦略元年」とした所感では、「福井らしさ」を軸にアクションプランのとりまとめが急務と指摘。「福井らしさ」の指標として「直(ひたむき)」「真(ほんもの)」の向上を目指すことを訴えた。交流人口拡大へ福井駅周辺、観光地にどう福井らしさを織り込むのか議論を深めるとしている。

 また、その実現に向け、県全域での観光戦略を推進する組織としてDMO(観光地域づくり推進法人)設置を念頭に置いた。

 県庁舎移転について江守代表幹事は「庁舎の耐用年数ではなく経済効果を最大のポイントに置くべき」とした。具体的な移転時期として10年を目安とした点については「新幹線開業後も、街が変わっていかないと若者が集まってこない」と述べ、継続的な街の魅力創出へ県庁移転が重要との認識を示した。

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