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2019.02.05 08:48

フクビ化学が地元災害支援 11自治会と協定

 福井市のフクビ化学工業と同社周辺の11自治会は4日、防災連携協定を締結した。大規模な地震や風水害の際に、同社が住民らに避難場所や食料などの備蓄品を提供するほか、災害で発生したがれき撤去にも協力するなどの内容を盛り込んだ。災害発生から初期の復旧までを支援する新たな連携体制として注目される。

 協定を結んだのは同社と、杉の木台自治会連合会に所属する8自治会、三十八社町、杉の木台県住、中野町の計11自治会。昨年2月の県内の大雪や日本各地で災害が相次いでいることから、緊急時の避難場所を確保したいと自治会側が提案した。

 協定によると、地震や大雨などの災害時に同社の本社社屋や敷地を避難場所として開放。社員用に備蓄している水やパンなどを避難住民に提供する。水道が使えなくなった場合には「マンホールトイレ」も利用できる。同社が所有するショベルカーやフォークリフトで、災害で発生したがれきの撤去も支援するという。

 同社で調印式があり、11自治会が所属する麻生津地区自治会連合会の藤堂永一会長や各自治会長らが出席した。八木誠一郎社長が「地域があって初めて企業活動ができる。何かあったときには協力をして地域を守っていきたい」とあいさつし、藤堂会長とともに協定書に調印した。

 同地区の住民は地震時は麻生津小体育館、大雨時は麻生津公民館に避難することになっているが、居住地によっては距離が離れているなど迅速に避難できないこともある。協定の対象地域に住んでいる藤堂会長は「いざというときに、近くにすぐ避難できる場所があるのは心強い」と話していた。

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