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2019.09.10 09:05

地域課題解決へ11事業 福井県が認定、寄付募る

 県は、ふるさと納税を活用し地域課題の解決などにつなげる県内事業者の本年度の新規プロジェクト支援として11事業を認定した。制度2年目に当たり、初年度から5件多いプロジェクトの実現を後押しする。11月末までにクラウドファンディングサイト「レディーフォー」に順次掲載して寄付を募る。

 認定された11事業は新商品開発や販路開拓、県内での起業、イベント開催などで、地域活性化を図る。このうち4事業は本年度創設した「地域おこし協力隊特別枠」。昨年度は県内事業者に限定していたが、本年度は協力隊などで県内に居住経験がある県外在住者も対象にし、週末居住などの短期滞在して行う地域活動を支援する。

 寄付目標額はプロジェクト実行者がそれぞれ任意に設定し、50万~100万円程度。目標額に達すると寄付を原資にした奨励金が支給される。

 ふるさと納税によって県内事業者を支援する制度は県が2018年度に創設した。福井新聞社、福井銀行と連携し、地域課題の解決や地方創生につなげる新規プロジェクトの実現を後押しする。昨年度は認定を受けた6事業者がいずれも目標額の寄付を集めた。

カードの募集・発行は福井銀行が行います。
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