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2019.11.06 09:36

福井県キャッシュレス推進連絡会議が初会合

 キャッシュレス決済の導入促進を図ろうと、県は商工団体や観光団体、金融機関の計16機関でつくる推進連絡会議を立ち上げ5日、初会合を福井市の県国際交流会館で開いた。県は12月から、小売りや飲食業など約千店舗を対象にキャッシュレス導入の実態調査を行い、来年度初めを予定している第2回会合で報告する。

 冒頭、県産業労働部の国久敏弘部長は「北陸新幹線の県内延伸を控え、県外や外国からの観光客増加が見込まれる中、クレジットカードやスマートフォンで買い物できる環境を整えておくことが大事。事業者にとっても業務効率化、データ利活用などで経営課題解決に結びつく」とあいさつした。

 実態調査は、県内の主要駅や主要観光地から半径1キロ以内にある小売り、飲食、宿泊、サービス業者を対象に実施する。キャッシュレス決済の導入状況や顧客の利用状況、売り上げ、利益面への影響を調べる。

 この日の会合では、キャッシュレス推進に向けた取り組み状況や課題の報告があり、消費税増税に合わせ始まった国のポイント還元制度について「登録手続きが遅れ、8~9月に申し込んだがいまだに連絡がないという事業者もいる」(県商工会連合会)、「同一のカードブランドでも発行事業者によって還元制度の対象、対象外が分かれ、売り場で混乱している」(県中小企業団体中央会)などの意見が出た。

 また、来年6月までとなっているキャッシュレス決済端末の導入や手数料の国の補助事業について、県商工会議所連合会の担当者は「来年7月以降も自治体独自の施策で事業者の負担軽減を図ってほしい」と要望した。

 キャッシュレス決済のポイント還元制度には、11月1日時点で県内から5208店が参加。増税前の9月25日時点の4260店から約千店増えたことも報告された。

カードの募集・発行は福井銀行が行います。
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