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2019.12.03 13:01

インバウンド推進で業務提携 福井新聞社と共同通信デジタル

 福井新聞社と共同通信デジタル(東京)は2日、北陸新幹線福井開業を見据えたインバウンド推進に向けて業務提携した。欧米やアジアなど海外、日本在住の外国人向けにインターネットを通じた情報発信、需要調査に基づくマーケティング事業などで協働する。

 共同通信デジタルは、日本を代表する通信社「共同通信社」の子会社。海外向け情報発信サイト「Kyodo News Plus」や在日外国人向けコミュニティーサイト「City Cost」を運営している。アジア各国の有力ブロガー招聘(しょうへい)事業や自治体のインバウンドプロモーション事業を受託するほか、大手44社・団体が加盟する地域創生インバウンド協議会の役員を務める。

 両社は10月、主に大都市圏の在日外国人を対象に、福井県の観光に関する予備調査を実施。東尋坊や県立恐竜博物館、三方五湖など県内名所10カ所すべてで、訪問率が1割に満たなかった一方、越前がにや日本酒など食文化も含めて興味があるという回答は多かった。また、モニターツアーを開催した場合、参加したいという意見が約9割に達した。

 両社は今後、調査結果なども踏まえながら、県内自治体、観光団体、事業者と連携したインバウンド事業の実施や、情報発信について共同で推進する方針。問い合わせは福井新聞社新規事業開発室=電話0776(50)2931。

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